問 1
衛生管理者又は衛生推進者の選任について、法令に違反しているものは次のうちどれか。ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。
- （1）常時 40 人の労働者を使用する金融業の事業場において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を 1 人選任している。
- （2）常時 100 人の労働者を使用する清掃業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を 1 人選任している。
- （3）常時 200 人の労働者を使用する医療業の事業場において、衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を 1 人選任している。
- （4）常時 300 人の労働者を使用する各種商品卸売業の事業場において、第一種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を 2 人選任している。
- （5）常時 500 人の労働者を使用する製造業の事業場において、事業場に専属であって労働衛生コンサルタントの資格を有する者のうちから衛生管理者を 2 人選任している。
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正解：（2）
清掃業の事業場においては、「第 1 種衛生管理者」免許を有する者のうちから衛生管理者を選任しなければなりません。
問 2
事業者が衛生管理者に管理させるべき業務として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、次のそれぞれの業務のうち衛生に係る技術的事項に限るものとする。
- （1）安全衛生に関する方針の表明に関すること。
- （2）事業者に対して行う労働者の健康管理等についての必要な勧告に関すること。
- （3）安全衛生に関する計画의作成、実施、評価及び改善に関すること。
- （4）労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
- （5）健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
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正解：（2）
（2）は産業医の職務です。
問 3
産業医に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。ただし、産業医の選任の特例はないものとする。
- （1）産業医を選任しなければならない事業場は、常時 50 人以上の労働者を使用する事業場である。
- （2）産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について一定の要件を備えた医師のうちから選任しなければならない。
- （3）事業者は、選任した産業医に、労働者の健康管理等を行わせなければならない。
- （4）常時 3,000 人を超える労働者を使用する事業場では、2 人以上の産業医を選任しなければならない。
- （5）産業医は、選任すべき事由が発生した日から 30 日以内に選任しなければならない。
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正解：（5）
産業医の選任は、選任すべき事由が発生した日から「14日以内」に行わなければなりません。
問 4
衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
- （1）衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。
- （2）衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場の労働組合又は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
- （3）衛生委員会の委員として、事業場に専属でない産業医を指名することはできない。
- （4）衛生委員会における議事の概要は、委員会開催の都度、遅滞なく、所定の方法によって労働者に周知させなければならない。
- （5）衛生委員会は、毎月 1 回以上開催するようにし、重要な議事に係る記録を作成して、5 年間保存しなければならない。
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正解：（4）
（4）が正しい記述です。議事の記録は「3年間」保存が必要です。
問 5
定期健康診断項目のうち、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる項目に該当しないものの組合せはどれか。 A尿検査 B血圧 C肝機能 D心電図 E血中脂質
- （1）A，B
- （2）A，C
- （3）B，D
- （4）C，E
- （5）D，E
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正解：（1）
尿検査と血圧の測定は省略できません。
問 6
ストレスチェック及び医師による面接指導に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- （1）すべての事業者は、1 年以内ごとに 1 回定期に、ストレスチェックを行わなければならない。
- （2）結果が衛生管理者及び受けた労働者に通知されるようにしなければならない。
- （3）事項は、「心理的な負担の原因」「心身の自覚症状」「他の労働者による支援」である。
- （4）負担の程度が高い労働者全員に対し、医師による面接指導を行わなければならない。
- （5）面接指導の結果の記録を作成し、これを 3 年間保存しなければならない。
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正解：（3）
（3）が正しいです。保存期間は「5年間」です。
問 7
衛生基準に違反していないものはどれか。
- （1）炊事場の入口に土足用マットを設置。
- （2）男性20人女性25人の職場で、休養室を男女別に設けていない。
- （3）炊事従業員に専用便所はあるが、休憩室は一般と共用。
- （4）60人の屋内作業場で気積が 500 m³。
- （5）1年ごとに1回、定期に大掃除を行っている。
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正解：（2）
休養室の男女別設置義務は常時50人以上または女性30人以上からです。
問 8
事務室の設備の点検について正しいものはどれか。
- （1）空気調和設備の一酸化炭素測定は6か月ごと。
- （2）機械換気設備は2か月以内ごとに1回点検。
- （3）燃焼器具は1か月ごとに点検。
- （4）排水受けの点検は2か月ごと。
- （5）加湿装置の点検は2か月ごと。
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正解：（2）
（2）が正しいです。測定等は「2か月ごと」、燃焼器具は「毎日」です。
問 9
年次有給休暇について正しいものはどれか。
- （1）育休・介休期間は出勤率算定から除外できる。
- （2）手当は平均賃金の60%を支払う。
- （3）計画的付与は3日を超える部分について可能。
- （4）請求権は1年間で時効消滅する。
- （5）週4日25時間勤務、3年6か月継続、8割出勤者に10日与える。
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正解：（5）
（5）が正しいです。時効は2年、計画的付与は5日を超える部分です。
問 10
育児時間について誤っているものはどれか。
- （1）満2年に達しない生児を育てる女性が請求できる。
- （2）必ずしも有給でなくてもよい。
- （3）1日2回、1回30分請求できる。
- （4）請求しない場合は与えなくてよい。
- （5）請求した時間に与えなければならない。
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正解：（1）
対象は「生後満1年に達しない生児」です。
